平成２５年第３回 ９月定例会（第２日目）1. 日時 平成25年９月11日2. 場所
東広島市議会議場3. 出席議員（30名） １番 大 谷 忠 幸 ２番 平 岡 毅 ３番 重 光 秋 治 ４番 麻 生 豊 ５番 西 本 博 之 ６番 加 根 佳 基 ７番 宮 川 誠 子 ８番 谷 晴 美 10番 大 江 弘 康 11番 乗 越 耕 司 12番 新 開 邦 彦 13番 竹 川 秀 明 14番 高 橋 典 弘 15番 家 森 建 昭 16番 中 平 好 昭 17番 池 田 隆 興 18番 梶 谷 信 洋 19番 早 志 美 男 20番 山 下 守 22番 小 川 宏 子 23番 牧 尾 良 二 24番 石 原 賢 治 25番 赤 木 達 男 26番 渡 邉 國 彦 27番 寺 尾 孝 治 28番 上 田 廣 29番 中 曽 義 孝 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4. 欠席議員（２名） ９番 杉 原 邦 男 21番 鈴 木 利 宏5. 本会議の書記 事務局長 吉 村 康 明 局次長 藤 瀬 泰 城 議事調査係長 中 川 道 浩 主査 今 井 潤6. 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 城 信 誠 教育長 木 村 清 理事 松 岡 義 雄 総務部長 松 尾 祐 介 企画振興部長 前 藤 英 文 財務部長 石 丸 敏 和 生活環境部長 前 延 国 治 福祉部長 和 田 幸 三 産業部長 田 阪 資 啓 建設部長 木 村 理一郎 都市部長 下 田 輝 治 建築統括官 光 平 昌 司 下水道部長 田 坂 武 文 会計管理者 井 林 宏 司 消防局長 米 田 国 明 水道局長 西 川 公 雄 学校教育部長 増 田 泰 二 生涯学習部長 林 芳 和
選挙管理委員会委員長 総務部次長兼総務課長 森 田 貢 司 大 森 明
企画振興部次長兼企画課長 財務部次長兼財政課長 古 川 晃 倉 本 道 正 産業部次長兼農林水産課長 山 本 辰 也7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（寺尾孝治君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（寺尾孝治君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番重光秋治議員、４番麻生 豊議員、５番西本博之議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（寺尾孝治君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、14番高橋典弘議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（寺尾孝治君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） （登 壇） 皆さんおはようございます。朝夕がすっかりと涼しくなりましたが、皆さん、いかがお過ごしでしょうか。新風21の高橋でございます。５カ月、電撃かどうかわからんですが、移籍をしまして、ようやく新風21という言葉がなじんでまいりました。新しい会派では初めての質問ということでありますが、昨年は副議長を仰せつかって、１年間一般質問ができなかったということでありますので、当然、新庁舎ができて、この壇上に上がるのも初めてということであります。大変楽しみにしておりました。執行部におかれては、しっかりと御答弁をいただきたいと思います。 さて、
東京オリンピック誘致、本当におめでとうございました。ありがとうございました。実感として、本当に日本再構築の追い風を感じますが、成功するのと失敗するのは、天と地というよりは、天と地下ぐらいギャップがあっただけに、地方政治の一角を預かる私たちにとっても、本当に心から喜びたいなと、このように思います。 それは後ほど触れるといたし、最近のニュースで１つ、こんなニュースがありました。国際競争力、実は、ダボス会議を主催する
世界経済フォーラムが、この９月４日に2013年版の世界の国・地域の国際競争力のランキングを発表しました。日本の順位が、昨年の10位から９位になったわけですが、ランキングは148カ国・地域を対象に、技術力とか、あるいは教育水準とか、インフラの質、労働市場の効率性などを比較して出されたものです。 日本は、企業の研究開発予算が多いこととか、あるいは、鉄道網の発達を強みとしたインフラが評価されております。反面、法人税が高過ぎると。あるいは、社会保障負担が高い。これ1,000兆円になりましたが、巨額の政府債務があるということで、これがランキングを低下させているという要因になっております。これから日本が再浮上するためには、財政規律の確立と税の抜本的見直しが、最大公約数、最小公倍数となることは間違いありません。 ちなみに、１位から３位は昨年と同じで、スイス、シンガポール、フィンランドの順であります。アメリカは今年、２つ上がって５位。アジアでは、香港が７位ということでベストテンに入っております。また、ちなみに、ライバル、ライバルと言われているんですが、韓国は25位。そして、中国は29位ということです。数年前にＩＭＦが発表したランクづけでは、そのとき、日本は28位だったんです。28位、27位の国をここで数えるのが難しいぐらい落ち込んでいたわけですが、やっと世界の日本というものを取り戻してきたのではないか、やっと誇りを取り戻してきたのではないか、こんなふうな気がいたします。 そんな折に、先ほど申し上げた2020年
東京オリンピック開催のニュース、これ、すばらしいプレゼンだったです。我々議会人もそうなんですが、物を考えていても、結局、表現をしていかないといけないという立場。本当に戦略的なプレゼンを練って、これで表現をした。私は、それを見ただけでも感動しました。市長も牧尾副議長も重光議員さんもそうかな、同級生なんですが、1964年、ちょうど中学校１年生入ったばっかしです。このときに
東京オリンピックがありました。日本を大きく経済大国として押し上げるきっかけになったことは、皆さん御承知のとおりです。新たな技術開発とか、あるいは、産業の確立のもとになったように、今、アベノミクスによって日本再構築を目指す我が国にとっては、大変な追い風の第４の矢となることを期待しております。新たな社会経済のステージに進むために、国民にとっても、そして、景気にとっても、夢と希望を持って気分を高揚させていけることを本当に素直に喜びたいと思います。 当たり前の話ですが、
東京オリンピックは東京だけのものではありません。地方が、国民全体が、自治体が、企業が、それぞれの役割を積極的に果たし、老若男女、国民一丸となって、いわゆる
オールジャパンを構成することが必要となってまいります。こうなると、まさに1964年以来の明るい日本の未来が見えてくるのではないでしょうか。今、日本国民にとって最も必要な夢と希望、そして、勇気を与えられたことを心から喜びたいと思います。 それでは、あらかじめ議長のほうに出しております通告順に従って一般質問を行いたいと思いますが、まず第１に、
有効的行政戦略についてということでお尋ねを申し上げます。 前政権の民主党の日本再生戦略と、それから、自民党が今、出している国家強靱化法、これをドッキングして行えば、年間財政赤字が70兆円になるのではないかというような比喩をされていますが、２本目の矢である財政出動は、これは間違いなく必要であることは当然のことです。日本を再構築させるための地方再生は大きなテーマですが、その地方の旗頭である自治体は主体性を持って、この財政出動の有効活用を行う必要があります。 ちなみに、第１の矢の金融緩和、これ
マネタリーベースということですが、この
マネタリーベースというのは、日銀発行券、要するにお金です、それから、貨幣の流通高、そして、日銀の当座預金の合計値なんですが、これが月額７兆円、年換算で70兆円、2014年までには175兆円ということですが、これ偶然か、必然の数値なのか、なぜかしら一致をしているということです。 国の動向をどのように分析して、対応していくか伺ってまいりたいと思いますが、まず、
既成補助事業の有効活用について問わせていただきます。 今現在、総務省における
安心実現総合対策交付金、それから、国土交通省の
都市再生整備計画事業、そして、内閣府の
地域活性化交付金などは、いわゆる縦割りを解消して、自治体において地域性を生かした財源の活用が行われるシステムになっており、まさに地方のニーズに合った
有効的事業展開のもととなっております。 しかしながら、多くの補助事業においては、それらの目的・趣旨が共通しているとしても、既成制度の枠組みの中で、
事業補助政策に乗らなければ採択要件にならないという大変残念な結果になっており、いわゆる大胆かつ独自性の展開は制限をされているということです。しかし、本当にそうでしょうか。知恵を出した制度利用を行えば、不可能も可能となるのではないでしょうか。 かつて、第１次安倍内閣において創設された頑張る
地方応援プログラムは、新たな制度で前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税、補助金等の支援を講じるものでした。このとき、本市でも制度利用を巧みに行い、総合計画に基づき、これを限りなく組み入れ、さまざまな独自の施策を展開し、情報化、そして教育、環境、産業、子育て、定住促進など、住みやすい魅力あるまちづくりを目指して多くの事業に取り組んだ経緯があります。 先日、総務大臣の提言で、補助金の一元化の提案がされたと報道がありましたが、縦割り省庁の抵抗は、この実現を恐らく遅らせるものだろうとは思います。しかし、現行の制度利用においても、地方行政のプロとして巧みな制度利用を行う体制づくりとシステムがあれば、十分に機能することが可能ではないかと考えます。そこで、
事業部別事業の枠を超えた
補助メニューの活用戦術について、所見を問いたいと思います。 次に、事業部が事業部を超えた
補助メニューや
交付金メニューを活用する場合、事業部の枠組みを超えた展開は必要となってまいりますが、この場合、例えば、Ａ事業部、Ｂ事業部、財務部などの連携が必要となってきます。進めたい事業の展開を行う場合、Ａ事業部管轄の
国庫補助メニューがないために諦めるのか、あるいは、Ｂ事業部の
補助メニューを制度活用して達成するのかでは、ゼロか100かが決まってまいります。それぞれの事業部がマクロに制度を把握することは困難であったとしても、このコーディネートができる部署があれば、このことは可能性が出てまいります。このことは、まさに
経営戦略的財源確保システムの考え方ですが、残念ながら、本市においては、このことが現行において機能していないのではないかと思います。少なくとも、長岡市の事業や長野県川上村、石川県羽咋市その他、知恵を使った自治体においては見事に機能しております。
実践的取り組み体制について問うものであります。 以上について、
戦略的事業推進の考えと方向性についてお伺いをいたしたいと思います。 ２番目の質問ですが、特区制度の活用についてお伺いをいたします。 通告書には、構造改革について通告書を出しておりますが、限られた範疇の答弁になり、また、特区制度の整合性も鑑み、
総合特区制度として質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
総合特区制度は新成長戦略実現のための突破口と言われているように、政府の新成長戦略に基づき
先進的取り組みを行う区域に政策資源を集中させる総合特区区域であります。
国際戦略総合特区と、それから、
地域活性化総合特区とに分かれておりますが、区域限定の既成制度の特例、国の財政支援、税法上の支援措置、金融上の支援措置などが受けられるようになっております。現行では３年を期限に、年間で最大５億円の支援が行われることとなっています。 特区制度は、本市の成長戦略には魅力があるものであります。特に、
地域活性化総合特区については、民活を活発化させ、環境未来都市を目指すため、また、総合計画実現のため、他自治体との差別化を図る魅力のある東広島を構築するには真剣に検証する必要が、今、まさに来ているのではないでしょうか。
事業メニューは、自治体が行っている全てが対象となります。民間参入の新しい公共への取り組みについても可能となり、既に多くの自治体も取り組みを行っているところであります。 以下、述べることに関しては、構造改革特区の内容の一部でございますが、実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や
地方公共団体の事業を妨げていることがあります。こうした実情にそぐわない国の規制を、地域を限定して改革することによって構造改革を進め、地域の活性化をさせることが目的の制度であります。 例えば、地域の特性とニーズに応じた多様な教育を提供するための教育特区、地域の実情に応じた農地取得を容認することなど多様な経営形態による農業を認め、農業への新規参入を促進する
農村活性化特区、それから、特にビザ関連の制度の特区措置を導入できるという国際交流特区、特に、外国人の技術者とか観光客、留学生などに対して、非常に簡易な制度だと思います。それから、地域主導で特色のあるまちづくりを進めるための
まちづくり特区、そして、
次世代エネルギー関連技術や
リサイクル産業の普及・振興を図るための新エネルギー・
リサイクル特区、地方における
地方行政コストの削減や
行政サービスの向上を実現するために、例えば、地方公務員の勤務形態の弾力化や公的業務の民間への委託を促進するための
地方行政特区、そして、
特別養護老人ホームについて、公設民営方式、または、ＰＦＩ方式により株式会社が施設運営を行うことを認める、いわゆる福祉特区、あと、医療特区等々があります。 このようなさまざまな分野において特区事業が展開をされており、時代背景、または地域事業、財政、社会、経済状況に応じた新しい公共のあり方が求められている中で、特区制度は地域の閉塞感の突破口となるものでございます。執行部の御所見を伺いたいと思います。 ３番目、最後の質問になりますが、ＩＴ行政改革についてお尋ねを申し上げます。
自治体情報システムにおける
自治体クラウドの活用と積極的な
ＩＣＴ利活用について問うものでありますが、この件に関しては、既に８年前から御提案申し上げているわけでありますが、現在、
クラウドコンピューティングが当たり前のように語られる環境になってまいりました。本市の所管も積極的な見解も示されてきたわけでありますが、具体的な展開には至っていないことは大変残念であります。 まず、
自治体クラウドとは、近年、さまざまな分野で活用が進んでいる
クラウドコンピューティングの技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、
地方公共団体の
情報システムの集約と共同利用を進めることによって、
情報システムに係る経費の削減や
住民サービスの向上等を図るものであります。 また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢な
データセンターを活用することで行政情報を保全し、災害事故発生時の業務継続を確保する点からも、
自治体クラウドの推進が求められております。 現在、
ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰのサービスの数は年々増加し、サービス間の連携も進展していると思いますが、地方行政、あるいは自治体間、あるいは自治体独自のクラウド活用は進んでないが、
地方公共団体においてＡＳＰ、ＡＳＰというのはアプリケーション・サービス・プロバイダーの略でＡＳＰと呼ばせていただきますが、あと、ＳａａＳという、これはソフトウエア・アズ・ア・サービスの略でございますが、このサービスを利用することによって、
住民サービスの向上、業務の効率化や標準化、ＩＣＴへの投資コストの削減など、大きな効果が期待されます。 つまり、
地方公共団体は、財政改革のための
システム関連支出の抑制や特定のベンダーへの過度の依存の改善、そして、職員の減少に伴う業務の効率化など、さまざまな課題を有しているわけでありますが、
ＡＳＰ－ＳａａＳの導入は、これらの課題の解決に通じるものであります。今後、さらなる需要の進展が期待されるものでございます。また、
地方公共団体は、住民の
行政サービスに対するニーズの多様化に対応することが求められております。この点からも、短期間かつ安価に導入することが可能な
ＡＳＰ－ＳａａＳの積極的な活用が期待されます。 現在、全ての
地方公共団体が、何らかの形で
大型コンピューターやサーバーなどを使用した
業務システムをみずから構築しているわけでありますが、これらの
情報システムを実際に維持・管理するには、
地方公共団体の職員が行っているわけであります。しかし、
地方公共団体の職員は、定期的に所属を異動することが多く、
業務システムを利用する職員への
サービスレベルの維持をするために、新たに配属された職員は、
情報システムに関する知識を短期間で習得しなければなりません。 業務プロセスに直結した
業務システムは、一般的にいわゆる
ローカルルールが非常に多いわけでありますが、理解が一層困難になってまいっております。この点、
ＡＳＰ－ＳａａＳは、従来のシステム方式と比べますと、カスタマイズの余地が少なく、導入する
地方公共団体においては、むしろ、
ＡＳＰ－ＳａａＳ事業者から提供されるシステムや機能に業務のプロセスを合わせていくということが求められます。そのために、
情報システムの担当職員は、
ローカルルールなど特別な知識の習得などの負担から解放されるとともに、業務担当課の職員にとっても、標準化された操作による業務の効率化が期待されるものであります。 また、住民、企業へのサービス提供、
地方公共団体が実施をしている
住民サービスには正確性と継続性が要求されるため、これまででは、みずから
業務システムを構築する必要があったわけでありますが、システム構築に当たっては、要求機能の検討と開発と試験などの作業が必要となってくるわけですが、システムの構築に本当に長い期間を有してきたのも現状でございます。
ＡＳＰ－ＳａａＳを導入する場合、みずからのシステムの構築が不要であることから、早期の
サービス提供開始が実施でき、住民、企業からのニーズに迅速に対応することが可能となります。住民満足度の向上に資することが期待されるわけであります。 このことに関して、御所見を伺いたいと思います。 次に、積極的な
ＩＣＴ利活用についてでありますが、
ＩＣＴ利活用のための通信環境を整え、これからさまざまな分野に、これまで不可能であったことを可能にするツールがあるにもかかわらず、これまで私自身、一般質問や委員会で繰り返し申し上げてきたわけでありますが、
市政情報課関連以外の各分野の事業部での活用が進んでおりません。宝物を得て、武器まで手にしているのに、なぜ動かないのか。産業、教育、福祉、消防、環境などなど、積極的な
ＩＣＴ利活用で幾らでも業務の効率化、
住民サービスの向上を図れますし、不可能を可能にするわけであります。このことについての御所見を問いたいと思います。 以上、行革の観点及び
住民サービスの向上の観点から、
自治体クラウドの活用の必要性と今後の展開について、また、積極的な
ＩＣＴ利活用の推進について、前向きな答弁をいただきたいと思います。 以上で、初回の質問を終わります。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対し、私からは
有効的行政戦略について御答弁を申し上げます。 まず、１点目、御指摘のございました
事業部別事業の枠を超えた
補助メニューの活用戦術についてでございますが、御指摘をいただきましたとおり、現在、我が国が制度化している多くの補助事業については、既成制度の基準により採択の判断がなされております。 そうした中において、地方のニーズにかなった有効的な事業が展開をしやすい、いわゆる一括交付金については、地方自治体にとって極めて有意義な制度と考えております。このため、本市においても、こうした一括交付金や総合補助金などについては、これまでも積極的に活用してきたところでございます。 主な例を申し上げますと、
国土交通省所管の
社会資本整備総合交付金でございますが、これは、これまで事業別に
地方公共団体に交付をされておりました補助金を原則一括し、
地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されたものでございます。 具体的には、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、また、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、
地方公共団体が作成した
社会資本総合整備計画に基づき、目的実現のための道路、河川、都市再生整備、広域連携、都市公園、そして、住宅環境整備など基幹事業や関連事業等に対し、総合的・一体的に支援をするものでございます。 本市においても、幾つかの地区を本交付金の対象にしておりますが、このうち、西条駅周辺地区については約100ヘクタールを対象面積とし、平成24年度から平成28年度までの間に実施をします
市民ホール建設を中心とした基幹事業や、酒蔵通り集客・交流促進を初めとした提案事業を対象とするなど、事業も多岐にわたり、複数の関係部局が連携・協力して進めております。 また、事業の実施に際しても、事業内容が採択要件にかなうものであれば、年度間、また、事業間で融通することが可能となっておりますので、各事業の進捗状況に応じた有効な財源として、引き続き、活用を図ってまいりたいと考えております。 このような制度的に縦割りを解消した一括交付金の活用のほか、議員の御指摘にございましたとおり、既存の補助金を幅広く活用するため、既成概念にとらわれることなく、新しい発想と多角的な視点から事業計画を精査し、各省庁の枠にとらわれることなく制度活用の掘り起こしを進めることにより、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の御質問で、それぞれの部局が連携することにより経営戦略的な財源確保を行うことが必要であるとの御指摘をいただいております。 補助金の有効活用などの財源の確保は、事業実施に取り組む上でも大きな検討課題でございまして、同時に、方針の決定にも大きな影響を与えるものでございます。 そのため、本市では今年度、政策方針の決定のみならず、政策課題の喚起と重要課題への対応の協議、そして、部局間の情報と課題の共有の場として、市長以下で構成します経営戦略会議を立ち上げ、戦略的な視点を持った経営の第１歩を踏み出したところでございます。 この経営戦略会議においては、本市が将来的に取り組む施策の方向性を経営戦略的な見地から判断し、財源確保の観点からは、補助金の活用に関しても縦割りになることなく、横断的な政策立案が可能となるよう、部局間の積極的な意見交換を図る場としております。 そして、さらに協議を深める必要がある場合には、副市長以下で構成します部局長会議を開催することにより、従来にはなかった新たな視点で、これまで以上の熟度や精度を上げているところでございます。 今後は、既存の
補助メニューはもとより、国の成長戦略に描かれた新たな補助制度が構築されることも見込まれますことから、議員御指摘のとおり、全部局が
戦略的事業推進の観点に立ちながら、これまで以上に緊密に連携できるよう、経営戦略会議においてしっかりとコーディネートを行いながら、数ある施策の中で緊急性・有効性の高い事業を適切に見きわめ、効率的・効果的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（寺尾孝治君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、構造改革特区制度の活用について御答弁申し上げます。 議員からもございましたとおり、
総合特区制度は、成長戦略を実現させるため政策課題の解決を図る突破口として、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、
先進的取り組みを行う実現性の高い区域に対して、国と地域の政策資源を集中させるものでございます。 具体的に申しますと、地域の包括的・戦略的な取り組みを、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するもので、総合特区ごとに国と地域の協議会を設けて、国と地域との協働プロジェクトとして推進されるものでございます。 平成23年に制定されました総合特別区域法においては、産業の国際競争力の強化や地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するための基本方針を定めており、その中で、総合特区のパターンとして、
国際戦略総合特区と
地域活性化総合特区の２つのパターンが位置づけられております。 まず、
国際戦略総合特区については、環境、エネルギー、医療などの成長分野を中心に、我が国の経済を牽引することが期待される産業の国際競争力の強化のため、産業の国際競争力の強化に関する規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行うものでございます。 また、
地域活性化総合特区については、農業、観光業、その他の産業の振興のため、地域の活性化に関する規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行うもので、地域の活性化という目標の実現に向けて、分野としては、防災・減災、教育・子育て、ソーシャルビジネス、医療・介護・健康、環境・次世代エネルギー、観光・文化、農業・六次産業、バイオマス、物流・交通などの多岐にわたる分野が想定されております。 対象となり得る事業としては、地方自治体が実施しているほとんどの事業に当てはまるものと思われますが、これらの運用に当たっては、民間等からの提案制度、地域協議会の活用等により、地域の実情に最も精通した住民、ＮＰＯ、民間企業など、民間主体の知恵や資金、創意工夫が最大限生かされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特区における取り組みに主体的に参画できるよう十分配慮することが必要とされております。 その上で、民間主体と
地方公共団体との連携のもとで立案された実現可能性の高い効果的な計画に対し、国が集中的に支援するものとされておりますので、本市もこうした流れに敏感に対応すべく、既存事業の可能性はもとより、新たな事業の掘り起こしも含めて検討してまいりたいと考えております。 今後、本市で検討してまいります環境未来都市との関連で申し上げますと、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略及びライフ・イノベーションによる健康大国戦略の２つの分野において総合特区の指定を受け、加えて、環境未来都市の選定をしたものについては環境未来都市型総合特区として取り扱い、環境未来都市と総合特区が相互に連携し、支援措置を講ずることにより、政策課題の解決に向けたより効果的な事業の実施を推進するものとされております。 総合特区については、現在、
国際戦略総合特区が７地域、
地域活性化総合特区が37地域で指定されております。国においては、総合特区の指定について、平成25年４月末期限の第４次指定までの申請については平成25年９月末までに指定することとされておりますが、これ以降については、当面、指定は見合わせることとされております。 今後の国の動向には注視していく必要がありますが、制度は存続していること、また、総合特区を目指すことは、これからの本市のまちづくりを進めていく上で目指すべき方向性とも合致しており、その必要性は高いものと考えております。 このため、国等の動向に注視しながら、民間活力の積極的な導入を図り、地域の実情に即した官民連携による事業がより一層展開できるよう、いま一度、全部局で意思統一を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市独自のメニューの必要性についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、
地域活性化総合特区において対象となり得る事業は、地方自治体が実施しているほとんどの事業に当てはまるものと思われます。 国においても多岐にわたる分野を想定されておりますが、本市においても、今後、まちづくりを進めていく上で重要課題になってくると思われます新交通システム、ＩＣＴの利活用、再生エネルギー、リサイクル、ヘルスプロモーション、循環型農業、超高齢化対策などの分野を中心に、環境未来都市の実現に向けて検討していきたいと考えております。 今後も、市民協働及び地域産業との密接な連携、ＰＦＩやアウトソーシング等の手法の導入、民間資金や民間主体のまちづくり提案の積極的な活用を前提に、官民、そして、大学や研究機関の連携による施策の推進に向けて検討していく中で、特区制度の実現可能性を探ってまいります。 それとともに、本年度立ち上げた経営戦略会議及び部局長会議等の場において、特区制度の活用について、部局間の連携・調整を図ってまいりたいと考えております。
◎企画振興部長（前藤英文君） 議長、企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤企画振興部長。
◎企画振興部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、質問事項３のＩＴ行政改革について御答弁を申し上げます。
自治体情報システムにおける
自治体クラウド及び
ＩＣＴ利活用についてですが、御質問にもございましたように、
住民サービスの向上や業務効率化、経費の削減等を図るための有効なツールであると認識しております。 本市においても、電子申請システムや公共施設予約、ｅＬＴａｘ等で
ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを使用しております。また、インターネットＧＩＳや市民活動支援サイトでインターネットＡＳＰを利用しております。 また、東広島市ホームページやインターネットメールサーバーについても、民間事業者の
データセンターを利用して管理運営しております。インターネットメールサーバーについては、今年度、更新を予定しておりまして、
データセンター利用やインターネットＡＳＰ等のクラウド技術の利用を前提に、現在、調達を進めているところでございます。 このように、本市においても、個人情報などの秘匿情報を含まず住民満足度の向上に直結する業務については、
クラウドコンピューティングの技術を利用したサービスを導入し、住民・企業等への迅速な対応を行っているところであります。 しかしながら、住民記録や税、福祉などの基幹系
業務システムや財務会計等の内部系
業務システムの中核部分においては導入に至っておりません。その理由としては、システムの機能不足とセキュリティーの確保といった課題があります。 現在、ＬＧＷＡＮで提供されている基幹系及び内部系の
業務システムについては、人口５万人以下の比較的小規模の自治体を対象としたパッケージで作成されており、このような人口規模の団体から進んできているのが実情でございます。また、ＬＧＷＡＮ回線を利用しているものの、ＡＳＰではなく共同調達の形態で導入されており、導入するためには、参加団体間での仕様調整や導入における役割分担などの調整が必要でございます。 人口18万人を超える本市において、このようなシステムをカスタマイズなしでそのまま導入しますと、現在、システムで実現できている業務を手作業に戻さざるを得なくなり、業務の非効率化と市民サービスの低下が発生してまいります。 議員御指摘の業務プロセスの標準化については、本市においても、各種システムを再構築する際に、パッケージとして標準的に提供されている機能に合わせて業務見直しを行うなど、カスタマイズの低減を図っているところでございます。 次に、セキュリティーについてでございますが、
クラウドコンピューティングには、災害対策や民間活用によるコスト削減などの利点もありますが、外部へ情報を移管することによるリスクも存在します。 昨今、インターネット上では個人情報や企業情報を狙った標的型の攻撃が増加しており、攻撃方法も高度化・多様化してきております。本市においては、個人情報保護の観点から、基幹系・内部系のシステム等についてはインターネットとは切り離して運用しており、情報流出などの事故は発生しておりません。 市民・企業等の重要な個人情報を扱う業務について、外部システムを利用する場合は厳重なセキュリティー対策を行い、導入・運用することが最も重要と考えております。 次に、クラウド利用により
情報システムの維持に関する人的コストが削減できるという点についてでございますが、この点については、トータルコストとして検討する必要があると考えております。 システム調達コストとしては、小規模団体であれば、維持管理コストの削減が期待できますが、本市程度の規模になると、スケールメリットにより、
データセンターを利用するより、市で個別調達するほうが安価になると考えております。 災害時の業務継続性については、
データセンターの堅牢性を利用できるという魅力はあるものの、昨年度、完成をした新庁舎の災害に強い設備を有効に活用していく必要もあると考えております。新庁舎で整備した設備を最大限に生かしつつ、必要に応じて民間の
データセンターの利用を生かした導入を検討してまいりたいと考えております。 また、人的コストについては、専門的な知識の習得と、そういった人材の固定的な配置といった問題はございますが、その部分を全て外部委託した場合、職員側のノウハウの欠如やスキル等の低下により、逆に外部依存度が高まるとともに、
情報システムに対する理解度やシステム費用の検査能力が低下するおそれもあると考えております。 いずれにしても、今後、
自治体クラウドを推進し、その利点を十分に活用していくために、本市の要求要件に耐え得るクラウドシステムの調査と研究を行い、セキュリティー対策に万全を期して、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、積極的
ＩＣＴ利活用についてでございます。 本年６月、政府は、日本を世界最高水準のＩＴ国家とするための戦略である世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、この新たなＩＴ戦略を、成長戦略の柱の１つに位置づけております。 本市においても、平成19年に策定をした第２次東広島市地域情報化計画において、情報通信基盤の充実を重要な施策の１つとして掲げ、全ての市民がＩＣＴの恩恵を享受できるよう、ブロードバンド環境を整備したところでございます。 そして、昨年度、本市の将来都市像である「未来にはばたく国際学術研究都市」の実現に向けたさまざまな取り組みについて、ＩＣＴをまちづくりの有効な手段として用いる視点から、第３次となる東広島市地域情報化計画を策定しました。 この計画において、教育分野では、タブレット端末や校務支援システム等の導入の推進を、福祉分野では、子育てや保健・医療に関する情報提供の充実、健康診断結果の活用、また、医療連携情報ネットワークの普及促進を掲げております。産業分野では、産学官の連携促進、地産地消や販路拡大を図る情報の充実・強化、スマートフォン・タブレット端末等を活用した観光情報発信の強化に取り組むこととしております。また、行政情報・地域情報の充実や発信機能の強化を図る観点から、地元メディアであるケーブルテレビやコミュニティＦＭの普及促進に努めるなどの施策を定めており、現在、この第３次地域情報化計画に掲げた情報化施策を着実に推進するために、実施計画の策定を進めているところでございます。 施策の中には、具体的な動きとして、生涯学習施設やスポーツ施設利用の利便性向上を図るため、インターネットからの予約を可能とする公共施設予約システムの機能拡張、
行政サービスの向上と行政経営の効率化を図る総合福祉システムの再構築など、既に着手をし、その実現に向けた取り組みを着実に進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、ＩＣＴの利活用は、それ自身が目的となるものではなく、地域の課題の解決や、その先の未来をつくっていく重要なツールであり、このさまざまな可能性を持つツールを、
住民サービスの向上や行革の観点から積極的に取り入れていくことは、極めて重要であると考えております。 今後とも、絶えず最新技術の動向の把握に努めるとともに、ＩＣＴを利活用した地域課題の解決につながる民間事業者等からの提案募集なども行いながら、事務事業を所管する関係部局と連携して、コスト面や実用面など幅広い検討を加えた上で、実現の可能性を多角的に見きわめて、
ＩＣＴ利活用をより積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（寺尾孝治君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） 比較的前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。 まず、一問一答により質問するということでございますので、通告順に沿って、御提言も含めて質問させていただきたいと思います。 あらかじめ、最初の
有効的行政戦略については、執行部の方に資料をお渡ししておりますが、長野県川上村、あるいは、新潟県長岡市、あるいは、石川県羽咋市の取り組みが、まさに戦略的な行政運営を機能させている、そうした成功例ではあるんですが、所管なく既存の制度を活用して、かつ目的を達成するということを大きな目標にしているわけです。採択要件を達成できない状況であっても、これをどのように採択可能にするのか。あらゆる施策を駆使して、納得し得る企画能力とプレゼン能力を養っているというのも、これは相手方は人間ですから、省庁も。こういうことも必要になってくるということなんですが。 私も身近で市長の行動を見せていただいているんですが、とにかく東京で省庁を飛びまわっておられる。まさに川上村の藤原さんと同じような行動をとっていらっしゃるわけです。そういう状況であれば、私は、これは可能であろうということで、今回はこの質問をさせていただいたんですが、１つ例を挙げますと、長岡のアオーレは、まさに都市再生、これ拠点というのが１つの条件になりますが、いわゆる、先ほど社会資本における制度利用ということで、国交省の
社会資本整備総合交付金、あるいは、今、名前がちょっと変わったんですが、私が先ほど申し上げた、前のまち交です、都市再生整備事業。これらを前面に押し立てて、庁舎や議場や、それから、市民協働のスペース全部をつくり上げたと。これ、庁舎をつくるとか云々じゃないんです。要するに、都市再生整備事業というのを前面に出しているものですから、そこからしっかりお金が落ちてきていると。あとは当然、合併特例債とか、いろいろあるわけですが、そういうふうなやり方があるから、あれができたんだろうなというふうなことです。 そういう意味では、先ほど市長も触れられたんですが、市民ホールあたりも、まさに、この範疇にあるわけです。財源の求め方というのも１つ考えてみれば、そういうふうな考え方で財源を持ってこられるんじゃないかというのもありますので、ぜひ、いろいろ検証していただきたいなと思います。 それから、同じく長岡の例で申しますと、子育て支援の施設を３つ造ってるんです。本来であれば、これは福祉、厚生労働省の管轄なんですが、頭を使って、都市公園の中に、雨でも雪でも子どもたちが集える施設をつくりますという名目で建物を造ってる。子育て支援のための建物。実際、それでは何をやってるかと言ったら、子育て支援の、いわゆるセンターの役割をしているということなんです。ほとんど、これはお金を使わずに、同じくこれも、要するに公園整備事業が４億円のうち２億２、３千万円ですか、そちらから出させているというふうなやり方。あと、合併特例債もありますが、真水のお金は何ぼ出たかと言ったら、800万円しか出していないというふうなやり方。これは、部局、部局で考えていたら、恐らくできないのだろうと思う。総合的にトータルで考えたら、これはできんけど、これは福祉部でこれはできんなと言ったときに、要するに都市部あたりから、これを利用したらどうですかというようなことの中で実現できたものだと思います。 時間が余りありませんので、それ以上触れませんが、川上村についてもしかりです。限界集落で信州のチベットと言われたところが、今や農業世帯平均2,500万円の収入を得ている。この原因は何かと言うと、いわゆるＣＡＴＶをやらせてくださいと言ったら、こんなばかなこと、村で何を考えているのかということだったんです。ところが、地域の活性化はさることながら、農業を活性化するために、ＣＡＴＶを使って、毎日、野菜の相場をそこへ出して、一番高いときに売ってもらえば、これが成るんだというようなことで、いろいろずっと訴えたら、それはぜひやってみようと、日本で初めてのことだなということで、実は、農水省ではなしに総務省のお金を利用してやって、今、１世帯何と2,500万円の収入を上げていると、平均です。というような形になっている。こういうふうなことがどんどんできるということを御認識いただきたいと思います。 私は、資料をお渡ししているんですが、担当部長さんは見ていらっしゃると思うんですが、このことに関して、どう思われましたでしょうか。
◎企画振興部長（前藤英文君） 議長、企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤企画振興部長。
◎企画振興部長（前藤英文君） 御案内いただきました、新潟県の長岡市における「アオーレ長岡」や「子育ての駅」の整備のように、あらゆる財源を有効に活用することは、事業の可能性をさらに広げるものと考えております。 御指摘ありましたように、横断的な施策立案が可能となるよう、経営戦略会議や部局長会議の場において、緊密な連携・調整を図っていくべきであると考えておりますので、今後とも努力をさせていただきたいと思います。 本市においても、御指摘のように、今後、厳しい財政運営が求められてきますことから、国等の有効な財政支援を積極的に活用していき、本市の成長戦略に基づく
戦略的事業推進の可能性をさらに高めていく必要もあると考えております。 そういったことから、今後、国の
補助メニュー等をしっかりと把握するとともに、先ほども申し上げましたが、横断的な政策立案が可能となるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（寺尾孝治君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） 十分に御理解いただいていると思いますので、経営戦略会議、部長級の会議等々、有効に活用していただきたいと思います。 続きまして、特区の問題なんですが、余り時間がないから、これも多くしゃべれないんですが、先ほど申し上げましたように、本市が課題としている問題で、農業活性化特区にしても、それから、観光なんか特にそうなんですが、
まちづくり特区にしても、新エネルギー・
リサイクル特区にしても、先ほど環境未来都市という話がありましたが、全てが必要な事業であります。そして、行政改革等々においても、民間活用をしてＴＰＰの促進をかけようというような本市ですから、これも大変重要な課題であります。 そして、私、ちょっと特筆したのが、近年、施設介護のニーズが非常に増えたのにもかかわらず、国の施設では、今後、増設が困難な
特別養護老人ホームについて、公的民営方式、あるいは、ＰＦＩによって、株式会社が施設運営を行うことを認める福祉特区というのがあったんですが、これ対象事業者等々が出れば、本市、要するに行政がやらなくていいわけですから、民間がやってくれるわけですから、ここらあたりも助かるなと思うんですが、こういう点について、どのようなお考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） 特区制度における民間事業者による
特別養護老人ホーム設置事業の活用について御答弁をさせていただきます。
特別養護老人ホームの特区制度は、
特別養護老人ホームの整備量が必要入所定員総数に達していない圏域において、社会福祉法人以外の事業者にも施設の経営を可能とすることにより、地域の介護ニーズを充足することを目的として認められたものでございます。 現在、市内には
特別養護老人ホームは、小規模
特別養護老人ホームを含めて10施設ございます。また、今年度及び来年度で小規模
特別養護老人ホーム２施設を整備して、新たに定員が約60名増える見込みでございます。 こうした取り組みは、平成26年度末における要介護２以上の認定者数に対する施設等の利用者の割合を37％以下にするという、県と市町の共通目標に基づき推進しているところでございます。 このような状況から、広島中央圏域における平成26年度末の
特別養護老人ホームの入所定員は982名で、必要入所定員の914名を超えており、特区の要件を満たすということは厳しい状況でございますが、今後とも、福祉関係施設の整備等については、さまざまな基準、それから要件、メリット・デメリット等について、広く検討しながら進めてまいりたいと存じます。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（寺尾孝治君） 14番高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） ありがとうございます。現行のことをおっしゃっていただいたのだと思う。ただ、この介護認定２以上の人たちというのは、ここでとどまってくれるわけではない。これから超高齢化時代に、実際問題、これ行政が全て賄っていくというのは非常に厳しくなる。そうしたときに民間がやってくれるということであれば、しかも、これが特区がとれれば、その地域ができるということであれば、私は、もう今のうちから、しっかりと検証していくべきだろうと思います。 要するに、既存の規制を考えたら、なかなかオーケーはしてくれない。しかし、特区を取得すれば、地域性を加味して、これをよしとするというのが特区制ですから、全て、今、福祉特区だけのことを言いましたが、全般の特区制度について、改めて担当部署の部長さんにお答えいただきたいと思います。
◎企画振興部長（前藤英文君） 議長、企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤企画振興部長。
◎企画振興部長（前藤英文君） 先ほど、安倍政権において、日本経済の再生に向けて大胆な金融政策、または、機動的な財政政策を受けて、第３本目の矢である成長戦略、日本再興戦略が閣議決定されたことを御紹介いただきました。 この中で、成長への道筋として、民間の力を最大限に引き出すことが掲げられております。これまでの民間の力の活用が不十分であった分野や、そもそも民間が入り込めなかった分野で、御指摘のあった規制・制度改革をしながら官業の開放を断行することで、グローバルな競争に勝ち続ける製造業の復活や、付加価値の高いサービス業の創出を図ることが目的とされております。 この国の成長戦略を実現するために大胆な規制改革等を実行するための突破口として、国家戦略特区を創設することとされております。これについては、国と自治体、民間の各主体が三者一体となって取り組む案件でございます。これまでの特区では、実現が期待できなかった世界からの投資を引きつける程度にインパクトのあるものに限って対象とし、スピード感を持って実現していくことを目指すというものでございます。 国においても、特区制度の積極的活用を前提に成長戦略を進めたいとの考えがあるようでございますので、本市にとっても、この流れに呼応すべく、民間の創意工夫が十分生かされることを前提に、先ほど答弁で申し上げました分野、さらには、議員から御指摘のありました分野などを中心に、事業の可能性についてあらゆる検証を行った上で、実現可能性の高いものは、スピード感を持って事業化に向けて取り組んでいく必要があると認識をしております。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（寺尾孝治君） 14番
高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） ありがとうございました。とにかく新内閣、先ほども、今年度で一応、終止符は打ちますが、我々の得ている情報では、これは新たに、今度は幅が広くなって、なおかつ使いやすい特区制度の事業が出るという話も聞いております。今のうち準備をしていくということが大切だろうと思っております。 それでは、３番目の質問なんですが、もう時間がないんですが、一昨年、昨年、高度情報ネットワーク社会推進本部、ＩＴ戦略本部、ここで電子自治体推進に関する基本方針の中で、
クラウドコンピューティングの活用等も視野に入れた取り組みというものが策定されているわけですよ。これを受けて各自治体は、先ほど答弁あったこともあるでしょう、あるけれども、また新たな、ＬＧＷＡＮと違って、各自治体独自で、本当にこれ、検証しなさいというシグナルなんです。ですから、既存の答えばかり言ってたのではだめですよ。もっと前向きにやってほしいなと思います。特に、
ＡＳＰ－ＳａａＳというのは本市の独自性が出せますので、しっかり検証していただきたいと思います。 それから、
ＩＣＴ利活用については、私はこれ、今回、行革の一環として話を申し上げているので、総務省の
ＩＣＴ利活用対策の事例というのをごらんになったことはありますか。
◎企画振興部長（前藤英文君） 議長、企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤企画振興部長。
◎企画振興部長（前藤英文君）
ＩＣＴ利活用については、総務省のほうから、さまざまな事例をいただいております。そういった事例を参考に、本市でできることは早急にやっていくという方向で、民間との研究会等も立ち上げていく必要があるということで、準備を進めさせていただいております。
◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
○議長（寺尾孝治君） 14番高橋典弘議員。
◆14番（高橋典弘君） 私は毎月、チェックをしているんですが、各自治体の取り組みを見て、ものすごい焦りを感じるんですよ。しかも、これ制度利用して、自分とこは金がかからないように総務省の金を使ってるんですよ。そういうことでもしっかり検証していく必要があると思いますので、お願いをしたい。 それから、これ行革の一環ということもありますので、企画振興部だけでなくて、総務部も本当に本気で考えていかないといけないということも申し上げておきます。 時間がありませんので、最後に、このことを申し上げて終わりたいと思うのですが。川上村の村長さんが、こんなことをおっしゃっています。「地方が再び活力を戻し、住民の生活が豊かになれば、内需は拡大する。同時に少子化も歯どめがかかります。だから、そんな理想の地域を実現するために、私たちは走り続けています。都市と地域が一体化すれば、本当に日本は暮らしやすい社会に変貌していくと確信をしています。」。私も全く同感であります。まさに地方分権を進める自治の裁量権を生かして、日本再生を果たす意義はここにあるのではないかと思います。 我々は本当に行動的な市長を得ているわけです。行政が一貫となれば、これは必ず、この事例に追いつくどころか、追い越す形ができると思いますので、東広島市が目指すべき理想の地域づくりにぜひとも邁進していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（寺尾孝治君） これをもって14番
高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。11時15分から再開いたします。 午前11時07分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時15分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 10番大江弘康議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆10番（大江弘康君） 議長、10番。
○議長（寺尾孝治君） 10番大江弘康議員。
◆10番（大江弘康君） （登 壇） 皆さんおはようございます。威信会の大江でございます。きょう９月11日は、12年前のニューヨークでの同時多発テロが発生した日であります。多くの犠牲者が出ましたが、その後のアメリカの対応はいまだに尾を引き、さまざまな世界での局面で、その影響はあるように思われます。 一方、今週の日曜日には、先ほど高橋議員の話にもありました、大変にうれしいビッグニュースがありました。
東京オリンピックの開催が決定したことであります。私自身も大変に喜んでいる者の１人であります。今週月曜日から株価も上昇気配になり、テレビを見ても、日本中が希望に期待する雰囲気となっているところであります。私も、約50年前の
東京オリンピックのときには東京に住んでおり、そのときは貧乏していましたので、その空気だけを感じたようなことでございます。ですが、このたびは、新しくなる流線型で巨大な２本のアーチから成る前衛的なデザインの全天候型国立競技場にぜひとも行きたいと今から思いをするものであります。 あの建物の設計者は、ザハ・ハディドさんというイラク人で、ロンドン在住の有名な女性建築家であり、女性で初の建築家のプリッカー賞、これノーベル賞に匹敵するプリッカー賞ですが、女性で初めて得られた方であります。ロンドンオリンピックの水泳競技場、まだ記憶に新しいと思うんですが、あの円形のシンプルな水泳競技場を設計された方でもあります。 といったことで、私も2020年までに関東に大きな地震等の災害がないことを祈りたいと思っております。私も７年後まで健康で元気な体でいたいなと思っているところであります。 議長の許可をいただいておりますので、早速、質問に入りたいと思います。 今回の質問の大項目は、安全・安心なまちづくりに関して、自然災害への対応として、ゲリラ豪雨に関して、中心地の雨水排水と黒瀬川の安全性について。そして、多くのため池があります、その安全性をテーマとして、第２項目としては、都市計画法の市街化調整区域内の建築要件について質問をしたいと思っております。 近年、地球温暖化の影響で、集中豪雨の被害が日本中至るところで発生しております。我がまちにいつ発生してもおかしくない状況にあることは、皆さんも同じ思いであろうと思います。豪雨による被害は、河川の氾濫、それらに伴う水浸被害、土砂崩れなど多くあります。危機管理の観点からは、悲観的に考えて最大限の準備をしておくこと、このことが最も肝要であると考えます。 そこで、我が市において、時間当たり100ミリ近い豪雨が発生した場合、そのとき、中心市街地の排水経路が安全かどうか。市内中心部の排水経路のほとんどが、昔の農業用の水路の細い水路をそのまま利用している現状で、部分的には補修工事を行っているようでありますが、全体としては大丈夫なのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 その狭い数々の水路を経て、その全ての雨水排水は黒瀬川に集まります。何年か前の豪雨時には、下寺家において、この黒瀬川の危険水位を超え、河川堤体の部分的損壊も発生したこともあり、大変に心配するところであります。この黒瀬川は県の管理河川であり、しゅんせつにより改修を県に依頼し、河川断面の河口に加工されている現状は理解していますが、抜本的な解決にはならないと思います。 そこで、私からの提案があります。現在、吾妻子の滝の河川において、ダムの堰堤の形となっております。これが、黒瀬川の流れを著しく悪くしており、欠陥となっていることは、皆さんの共通認識であると思います。あの堰堤を１メートル、もしくは２メートルほど下げれば、河川に流速が生じて、黒瀬川の排水能力は数段に改善されると考えます。このことをぜひとも取り組んでいただき、改善しないと、いつかは豪雨に見舞われ、大きな被害が発生する危険が常にあります。市当局のお考えをお尋ねいたします。 豪雨関連の次の質問は、ため池問題であります。 我が市には多くの農業用ため池が相当数あり、その管理者は行政であったり、水利組合であったり、個人であったり、さまざまであります。ゆえに、管理手法もさまざまにあると思われます。この多くのため池の安全面での管理状況は、どのような仕組みで管理されているのかをお尋ねいたします。安全面での評価方法、修繕方法など、概要を含めて、詳細の説明をお願いしたいと思います。 ため池に関連して、もう一つの質問であります。 近年、特に市街地に近いため池は、多くの田が宅地となり、水利権者も少なくなり、ため池自体が不要となっている箇所も多くあると思います。そのようなため池は管理がおろそかになり、池の樋など、堤体自身も老朽化していることに気づくこともないような状況であるのではないかと危険を感じております。もし、欠陥があるため池に今風のゲリラ豪雨が来ると、大変に恐ろしいことであると考えます。ましてや、その下流地域には、住宅地が広がっているケースが多く見受けられます。大変に危険を感じております。危険を察知する仕組みはできているのでしょうか、ため池の現状認識はどのようでありましょうか、質問をいたします。 次の項目に入ります。 我が市には、市街化調整区域の指定区域が広くあります。その調整区域に関連する学生用アパートの問題と、東広島市開発提案基準による分家住宅に関する基準により、分家の分家の家は不可との指導がなされていますが、これらのことに関する、この２点の質問を行いたいと思います。 まず１点、学生用アパート問題でありますが、これらは30数年前、行政の指導のもと、学生用アパートが調整区域に建設されたものであります。今は空き室が多く、所有者の多くはアパート経営にならず、借金だけが残り、大変に困っておられます。現状を打破し、次の土地利用を考えたいのでしょうが、調整区域があるがゆえ、いろいろと問題があります。 約２年前、同じテーマの質問を私はしました。学生用アパートの現状の実態はどうなのか。現行の学生用アパートの指定下宿に関する問題に関してでございますが、実態はどうなのか、現行の都市計画法に鑑みて、改善策はないのでしょうか。この質問に対し、まず実態調査をして、改善策についても、その調査をもとに方策を考えてみるとの答弁がありました。今回は、そのときの調査及び、その後行われた改善の方策についての答弁を求めます。 次に、俗に言う分家の分家住宅に関しての質問であります。 今、我が市の人口は、中心市街地は微増でありますが、その周辺部の地域、八本松町原、吉川、川上地区、さらに西条町御薗宇地区から南の地域、志和町、高屋町の中心地以外の全ては人口減少しております。かつ、これらは全て調整区域の地域であります。 これらの地域に、現状では分家住宅はできないということになっております。分家の孫は、自分の家が建てられないから、その故郷であり、親戚が多く生活している地域には住まれないという結果となっております。結果的には、地域のきずなとか親戚のきずなとかに対し、この都市計画法がバリアとなり、人口の自然増を阻害しているようなこととなっています。 少子高齢化に向けての今の時代こそ、親戚で若い世代の若い世帯ができて、その地域に住み、新たな地域社会をつくってくれることを、行政も後押しをする必要性を特に感じているところであります。開発提案基準も昭和50年度の指導の時点からは、そのままであります。その年に生まれた子どもは、もう30歳になります。 新たに世帯を持ち、家を構えることができない現実に、私は、行政の不作為を感じております。市独自の開発提案基準、または、運用基準か方策を構築して改善するべきと考えますが、お考えをお示しください。 以上で終わりますが、危機管理に関して、先人の教えを披露したいと思います。「危機管理の基本は、悲観的に準備し、楽観的に対応せよ。そして、最悪に備え。」とのことであります。教訓としていただきたく思いつつ、質問を終わります。前向きな答弁を、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 大江議員の御質問に対し、私からは、安全で安心なまちづくりについてのうち、中心市街地の雨水排水経路の現状などについて御答弁を申し上げます。 御承知のように、西条中心市街地においては、その周辺地域の都市化に伴い、調整池の役割を果たしておりました農地が減少し、降雨時においては、雨水が中心市街地へ短時間で流れ込む状況となっております。また、梅雨前線や台風などによる豪雨及び近年のゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨などにより浸水被害が発生しており、とりわけ、平成11年６月29日、また、同年９月15日及び平成18年８月22日においては、床上浸水を含む大きな被害が発生しております。 これらの被害を軽減するため、西条中心市街地を含む西条排水区の雨水対策について平成18年度に検討を行っており、この業務の中で、既設の排水路を含む地形的要因、また、降雨データ、そして、河川水位データ及び浸水被害状況などの要因を調査・収集をして、パソコン上に西条排水区の仮想排水モデルを再現し、浸水被害のあった過去の豪雨を降らせて、排水路の障害となっている箇所などの解析を行っております。 その結果、主要な既設排水路等の流下能力が不足をしており、対策が必要であることが判明したわけでありますが、これらの既設排水路においては、建物や幹線道路が近接しており、拡幅が困難であることから、西条１号雨水幹線を道路の地下に埋設することとしたわけであります。 大規模な工事であることから、日本下水道事業団に委託をして行うこととしており、西条中央公園から二級河川の黒瀬川と中川との合流点までの間、総延長約1,120メートルの整備に平成20年度から着手をしております。掘削断面内に非常にかたい岩があったため、完成が遅れておりますが、現在は順調に進捗しており、平成27年度末までには完成できる予定としております。 その後は、部分的に断面が不足する支線等についても、順次、整備してまいりたいと考えており、これらの排水施設の整備が完了しますと、市が把握しております最大の浸水被害が発生した平成18年８月22日における１時間当たり72ミリメートルと同様の降雨状況であれば、西条中心市街地の浸水被害は、ほとんど解消できるものと考えております。 しかしながら、全国的にも集中豪雨の観測回数は増加傾向にあり、今年の７月には、山口県及び島根県にて、特に山口市においては、時間雨量143ミリメートルを記録する豪雨に見舞われております。 このような豪雨に対しては、ハード対策で全てを対応することは、財政的にも現実的にも非常に困難でございまして、市民の皆様の御協力は不可欠であると考えております。日ごろから浸水被害に備え、土のう、またブルーシート、止水板等を準備していただくなどの自助、そして、また、自主防災組織を結成され、防災活動に取り組まれていただくなどの共助により、みずからの財産、地域をしっかり守っていただきたい、こういう考えもございます。 いずれにしても、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（城信誠君） 議長、副市長。
○議長（寺尾孝治君） 城信副市長。
◎副市長（城信誠君） （登 壇） 私からは、安全で安心なまちづくりについてのうち、集中豪雨に対応してのため池の安全性について御答弁申し上げます。 本市には、約4,000カ所という多くのため池がございます。近年、ため池は農業用利水機能だけではなく、防災機能や自然環境保全機能という側面も注目されており、利水対策だけでなく、防災対策という観点からも改修の必要性や緊急性などを考慮し、計画的な整備が必要と考えているところでございます。 市内全域のため池の管理状況でございますが、用途については農業用が最も多く、土地の所有については、三文字の共有地や複数人による共有地、個人所有地及び市有地等で、形態はさまざまでございます。 ため池の築造目的が利水であり、水利権を伴うものであることや、改修等を行う場合は水利権者からの申請と分担金をいただいていることなどから、通常管理は、水利権者の責任において維持管理をされている状況でございます。 次に、危険ため池として市が認識する資料等でございますが、東広島市地域防災計画において、地震等による破堤時に、人家及び公共施設に被害が想定される総貯水量1,000トン以上のため池88カ所を重要ため池として位置づけております。 また、広島県においても、平成22年度、平成23年度にため池緊急点検調査を実施されており、局所的豪雨などによる決壊を防ぐため、市内の貯水量1,000トン以上のため池876カ所について、堤体、洪水吐、取水施設の危険度判定や、堤体下流域への被害想定による影響度判定を行っておられます。その結果、42カ所が、増水等による決壊や大規模な地震で堤体が壊れたりするおそれが高いことが指摘されております。 このうち早期の改修が必要とされております14カ所については、平成24年度から４年間において、改修に係る広島県の補助率を、これまでの45％～50％を70％に引き上げ、管理者の負担を軽減することによる改修の促進を図り、これまでに10カ所について事業着手しているところでございます。 その他の危険ため池については、ため池廃止が８カ所、ため池の水位を下げるなどの指導を20カ所行っております。 また、容量1,000トン未満のため池の改修等が必要となった場合は、小規模土地改良補助事業での対応をお願いしているところでございます。 質問にありました、これらのため池調査データについては、河川港湾課において管理を行っております。 次に、住宅地に近接したため池の現状認識でございますが、寺家・八本松地区では農地の宅地化が進み、ため池の農業用水としての利用が少なくなりつつあります。こうした中、水利権者の減少等により日常の管理が不十分となり、下流域に被害を及ぼすようなため池については、管理者に水位を下げていただくよう指導を行うとともに、必要に応じて修繕をお願いしているところでございます。 また、危険ため池の早期発見を図るために、広報紙などによりため池管理者の方々に定期的な点検をお願いしており、危険箇所が発見された場合には、早急に市に連絡していただき、現地調査や管理者との協議後、改修等が必要なため池については、管理者の申請に基づき計画的な改修を行っているところでございます。 なお、老朽化が著しく、ため池機能を失っているものについては、ため池の用途廃止を行うとともに水がたまらなくするなど、ため池再生事業を実施し、公園等に利用するなどの有効活用を図っているところでございます。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○議長（寺尾孝治君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、安全で安心なまちづくりについてのうち、黒瀬川の河川改修について御答弁を申し上げます。 河川の整備については、計画的に河川の整備を実施すべき区間において、河川の整備に関する河川整備計画を定める必要がございます。この場合、当該河川の総合的な管理確保ができるよう、降雨量、地形、地質、その他の事情により、しばしば洪水による災害が発生している区域については、災害の発生を防止し、または、災害を軽減するために必要な措置を講じなければならないとされております。 本市においては、関川、猿田川、松板川、入野川、杵原川、沼田川及び椋梨川など７河川が河川整備計画に位置づけられており、順次、広島県において整備が進められている状況でございます。 議員御指摘の黒瀬川については、三永水源池から寺西地域センターの東側にあります大門橋付近までの約6.8キロメートルについては、昭和25年から昭和38年にかけて、国の補助による中小河川改修事業により整備が完了しており、一次改築済河川とされております。その後、黒瀬川の支川であります中川、古河川、角脇川の整備が進められ、現在は、松板川の整備が進められているところでございます。 現在の黒瀬川の状況については、河川整備を実施した当時に比べて、近年の著しい都市化、また、自然環境の変化により、以前の計画規模、計画流量等が、必ずしも整合がとれていない状況にあります。 御質問の吾妻子の滝の堰堤を下げることについては、三永水源池への新たな流入用の水門が必要となることや、河床が下がることに伴い新たな護岸等の整備が必要となり、さらには、下流域への影響が考えられることなど、多額の予算確保が必要となり、広島県の財政健全化に向けた取り組みの中、また、国の河川補助費の増額が見込まれない状況のもとでは非常に困難な状況にあると伺っております。 また、過去の市の独自調査において、本堰堤を下げることによる影響については、堰堤の直近の上流域においては一定の浸水解消にはつながるものの、堰堤から約３キロメートル上流で浸水被害が想定される西条中心市街地の浸水解消については、大きな効果はないという結果となっております。 こうしたことから、堆積をした土砂のしゅんせつにより河川の流下能力を確保するなど、適切な維持管理に努めていただくとともに、洪水被災の状況等を考慮して、必要な区間について、災害復旧や再度の災害防止の観点から局部的な整備を進めていただくよう、広島県に対して要望してまいりたいと考えております。 また、市においても、大門橋より上流については、寺家新駅周辺市街地整備事業により一定区間の整備を行うとともに、集中豪雨時に河川が持つ能力以上の水が一気に河川に流入をしないよう、一時的に雨水をためるなど雨水流出抑制対策を推進し、広島県と一体となった黒瀬川の河川環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◎建築統括官（光平昌司君） 議長、建築統括官。
○議長（寺尾孝治君） 光平建築統括官。
◎建築統括官（光平昌司君） （登 壇） 私からは、まちづくりについてのうち、市街化調整区域における建物建設について御答弁を申し上げます。 まず、学生下宿についての御質問でございますが、市街化調整区域における学生下宿の建設については、広島大学等が本市へ移転する際に、その受け皿となる住宅を確保する必要がありましたことから、昭和58年に、広島県により学生下宿に係る許可要件を定められ、市街化調整区域における開発行為や建築行為について、一定の要件に該当すれば、特例的に許可できるとされたものでございます。 この制度については、平成６年４月に部屋数の充足が確認されたことから、平成６年８月１日をもって、許可基準が廃止されたものでございます。 その間の総許可件数は409件で645棟、供給部屋数は9,463室でございます。 その後、市街化区域の拡大等により、単身者向けアパートの建築が市街化区域内において急速に進みましたことなど、学生下宿を取り巻く環境が大きく変化してまいりましたことにより、平成22年度及び平成23年度において、学生下宿の実態調査を実施したところでございます。 その状況でございますが、当時、許可を受けられました409件のうち、重複して許可を受けられたものや、許可を受けられたものの建築が行われなかったもの、または、許可後、市街化区域に編入されましたものを除きました306件について、空室状況や道路幅員等について現地調査をしました。 その結果でございますが、調査した期間が２月下旬から３月上旬でございましたことから、7,201室のうち空室が1,757室で、空室率は24.4％でございました。 306件の中には、将来、優先的に市街化区域に編入することを予定しております西条第二地区特定保留地区内が68件、現行制度による都市計画法第34条第11号による許可要件、いわゆる50戸連担制度によるもので、学生下宿から一般住宅への用途変更が可能なものが49件ございます。 一方、一般住宅等への建てかえ許可要件が備わっておりません残りの189件については、50戸連担制度の許可要件となります市街化区域からの距離や連担性、または、道路幅員のいずれかの基準を満足していないものでございます。 また、この調査における空室率の状況を見てみますと、車の離合ができない狭い道路に面して立地している場合や、建築年数が20年以上の物件は、比較的空室率が高い傾向でございました。 市街化調整区域は、原則として新たな建築物の建築や既存建築物の用途を変更することが制限されている区域とされておりますことから、市街化調整区域内に建築された学生下宿を、他の用途へ変更するための建てかえ等については、許可要件がある場合を除いては認められておりません。 しかしながら、学生下宿の中には、建築後、既に30年近く経過しているものもございまして、このまま学生の入居がなく、有効利用されないままの状態で放置することとなった場合、環境の保全上、支障となることも想定されます。 また、学生下宿は、これまで長年、学生に生活の場を提供するとともに、学生の学業を支えるなど重要な役割を担ってまいりましたことから、市としても重要な課題であると認識しているところでございます。 これらの学生下宿のうち、老朽化などにより入居率が低いものなどについては、既に学生下宿としての一定の役割を終えた場合も考えられますことから、他の許可案件との公平性なども考慮しながら、道路幅員などの宅地水準を確保した上で、一定の用途変更を認めるための新たな許可要件について検討しているところでございます。 新たな許可要件の策定については、あらかじめ広島県開発審査会に付議する必要があることから、広島県開発審査会の事務局である広島県都市計画課と協議を行っているところでございます。 次に、分家からのさらなる分家について、緩和できないかとの御質問でございます。 市街化調整区域における分家住宅の許可要件については、国が示した開発許可制度運用指針に基づき、昭和58年に策定された広島県開発審査会提案基準の許可要件の１つでございます。 この分家の許可基準は、市街化調整区域の編入時に、線引き前からの自己の土地を所有しつつ、継続して生活の本拠を有する世帯から分離するために必要な住宅の立地を容認するものでございますが、議員御指摘のとおり、現在の基準では、線引き後において、分家を許可要件として立地された住宅からのさらなる世帯分離となります分家を許可できる基準は、現在、広島県内においてはございません。 しかしながら、本市においても一部地域では、線引き後、約40年近くが経過し、分家住宅として建築され、一定期間居住されました世帯から分家したいという相談も年々増加しております。本市の実情にそぐわなくなっているところがございます。こうしたことから、提案基準の見直しが必要であると考えているところでございます。 このことについても学生下宿と同様に、広島県開発審査会に付議する必要があることから、広島県都市計画課と協議を行っているところでございます。
◆10番（大江弘康君） 議長、10番。
○議長（寺尾孝治君） 10番大江弘康議員。
◆10番（大江弘康君） 答弁をありがとうございます。非常に前向きな答弁もありましたが、そうでないものもありました。二、三、再質問をしたいと思いますが。質問の順番の逆で、一つ一つ整理していきたいと思います。 市街化調整区域における建物建設についてのうち分家の分家については、その時代の法を制定時の自己の所有であるという条件で、現在は不可ですが、実態を鑑みて、現在、検討・協議をして、前向きに検討しているという答弁でありましたので、そのように、ぜひとも早く、こういうことは、どうしてもスピード感が要ると思いますので、速やかに協議をしていただいて、可能であるように、ぜひともよろしくお願いします。 その件について、具体的にいつごろまでにできるとかいうことがあれば、協議内容の進捗状況を含めて、答弁をお願いしたいと思います。
◎建築統括官（光平昌司君） 議長、建築統括官。
○議長（寺尾孝治君） 光平建築統括官。
◎建築統括官（光平昌司君） 分家の分家についての御質問でございますが、具体的にいつまでにというのは、まだ広島県と協議中でございまして、今現在の状況としては、過去に分家として許可を受けた物件についての、地区別、それから年度別の調査を行い、提案基準の見直しについて検討を進めさせていただいているところでございます。 その許可要件の見直しについては、今後、県、それから、県内の他市との協議、連携を推進してまいりたいと考えております。
◆10番（大江弘康君） 議長、10番。
○議長（寺尾孝治君） 10番大江弘康議員。
◆10番（大江弘康君） 提案基準の中で整理をして考えたいということですので、ぜひとも、できるだけ早く、そのことが成るようにお願いいたします。この件は終わりたいと思います。 それから、学生アパートの件ですが、どうしても改善することの要件が全部そろわない件数が189件あるということですが、この189件のうちの道路幅員に関することが不適になる件と、50戸連担制が不適になる件と、それから、もう一つは市街化から１キロ以内ですか、この３つの要件のうちどれかが、この３つとも不可になるのもあるのかもわかりませんが、その辺の分析はされていないのでしょうか。189件のうち、例えば、道路幅員が不適は半分ぐらいとか、50個連担制がどれぐらいとかいうことがわかれば、お願いいたします。
◎建築統括官（光平昌司君） 議長、建築統括官。
○議長（寺尾孝治君） 光平建築統括官。
◎建築統括官（光平昌司君） 学生下宿の50戸連担に該当しない場合の具体的な条件はどうかという御質問でございます。 まず、189件のうち、今の50戸連担においては、先ほど条件がございました３つの条件がございます。 市街化区域からの距離、それから連担性、それから、道路幅員ということでございますが、まず、市街化区域からの距離要件１キロ以内と、それから、道路が６メートル以上確保されているというもの、このものについては38件該当がございます。 それから、市街化から１キロ以内、それで、道路が幅員４メートル以上確保されているもの、これが80件ございます。 道路幅員４メートル以上確保できる可能性が高いもの、これが45件ございます。 今の50戸連担に関しての市の調査においては、以上でございます。
◆10番（大江弘康君） 議長、10番。
○議長（寺尾孝治君） 10番大江弘康議員。
◆10番（大江弘康君） この件も、一定の許可要件を緩和することを目的に県と協議しているという答弁でございましたが、これ感想になるんですが、市街化区域から１キロ以内というのは、多分、１キロをちょっと超えて不可となるところもあるんだろうと思いますので、積極的に１キロを1.5キロぐらいに、この特例で建った建物に関しては認めるようにとか、そういう市独自の背景がありますので、そういうことで、ぜひとも悪い環境を残す形にならないように、改善できるところは改善したほうがいいわけですから、そういう努力をお願いいたします。 それから、道路幅員も、先ほど４メートル、６メートル、これ当初は、昔は４メートルで皆、建ってたんですよ。その後も、４メートルでも共同住宅が建てられる時代があったんです。平成18年か平成19年のときに、４メートルを６メートルでないと、共同住宅は許可しないようにきつくなったんです。そういう経緯がありますので、現在は、確かに共同住宅は６メートルでないと不可ということですが、そういう経緯があるのと、建ったときは４メートルでもよかったということ等を踏まえて、一定の要件の整備を検討・協議して考えているということであれば、その道路要件も一緒に考えてもらって、改善策をしていただければ多くの地権者が助かって、今のまま放置されるよりも、他へ転用して美しい町並みになると、こういうことになると思いますので、そのように、できればお願いをいたします。 この件についても、以上で終わりたいと思います。 続きまして、集中豪雨の関係でため池の問題に入りたいと思いますが、ため池、結構、細かくいろいろな場面、場面で調査をされて、現在も何カ所か工事をされているということで、そして、何となく聞いていますと、さまざまなチェック機能が働くような仕組みにしているという感じがうかがえておりました。ちょっと油断すると見落として、災害時には大きな災害になるという危険があることでございますので、きめ細かな管理状況をお願いしたいと思います。 １点だけ、八本松の飯田地区でもあるんですが、小さい宅地開発が随分されていて、そのすぐ近くにため池があるが、実は水利権者も１人ぐらいしかいないとか、そういうようなため池が、現実に相談を受けたこともありますし、そういうケースが多分、上寺家、川上地区、飯田地区、あるんだろうと思います。そういった、せめて住宅に近くて余り管理されていないと思われるような池だけでも、危険な池というリストアップでもマップロードをつくっておられるのかわかりませんが、そういうような管理もきめ細かく、今後はしていく必要があると思いますので、ため池に関しては、しっかりと管理していただくということをお願いして、終わりたいと思います。 次に、黒瀬川の堰堤の件でございますが、黒瀬川、先ほどの答弁も細かくありましたが、まさしくこの中心市街地と寺家・川上地区から流れてくる、助実の方面から流れてくるという雨量というのは、全部黒瀬川１本なんですよ。この川に集中しているわけですので、私は、以前も、どなたか先輩議員が質問もされてたこともあったと思うんですが、あの吾妻子の滝の堰堤を下げることは、今の土木技術においては非常にイージーにできると思いますので、１点だけ先に質問したいんですが、水門がありますね、答弁でもありました三永水源池の流入用水門、これは呉市の管理なのでしょうか、どうなのでしょうか。余り話題にならないし、私自身も認識していないので、その点を１点、先に質問します。
○議長（寺尾孝治君） 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○議長（寺尾孝治君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） 三永水源池への流入用水門、あるいは、水源池への導水路がございます。これは呉市の所有で、呉市が管理をされております。
◆10番（大江弘康君） 議長、10番。
○議長（寺尾孝治君） 10番大江弘康議員。
◆10番（大江弘康君） それで、答弁の中で水門のやりかえということもありました。ということは、呉市とも堰堤を下げることを協議しようとするならば、県と呉市とも協議しなければならないということであろうと思います。 それで、答弁の中でも、３キロメートル後以降は余り効果がなかったという形を答弁されましたが、流量計算で河川断面から流速を計算して、机上計算もできるわけですが、まさしくそうなのかなという形が、よくわからないんですが。効果的に、例えば、１メートル下げたら、どれぐらいの流速がどこまでできるとか、じゃあ、２メートル下げたら、吾妻子の滝から何キロメートルぐらいまでは影響あるとかいうところまでシミュレーションをされたものなのかどうか。その点についてお尋ねいたします。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○議長（寺尾孝治君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） 吾妻子の滝の堰堤を下げる件について、西条市街地の排水・浸水対策を検討する時点で、ごく一般的に解析をした経緯がございます。それで、一応、２メートル下げた場合について検討しましたが、現在の河床が約1,000分の２、それで、２メートル下げることによって1,000分の2.7となるという結果が出ており、先ほども答弁をしましたが、吾妻子の滝直近での水位は下がりますが、３キロメートル先に行きました、黒瀬川と中川の合流点になっておりますが、その付近についての水位の低下というのは若干ということで、西条市街地の浸水対策については、要は黒瀬川の河川堤防の水位が上がっているわけでございますから、堤内地の排水について支障があるということでございます。 したがって、黒瀬川の改修は、先ほども御答弁をしましたが、100年確率で一次改修は済んでおります。平成11年に最大日雨量で160ミリ余り降っておりますが、これも県のほうで、その時点でシミュレーションをされており、それも現在、一次改修が済んでおります河川流下能力に対しても、満足をしているという結果が出ていると伺っております。
◆10番（大江弘康君） 議長、10番。
○議長（寺尾孝治君） 10番大江弘康議員。
◆10番（大江弘康君） 今の答弁ですと、流下流速も水位もそんなに下がらないで、そんなに変わらない。県のほうで160ミリの降雨量に対してもシミュレーションして、結果が安全であるというような答弁でございますが、私は少し疑問を持って聞かせていただきました。 今から本当に、この集中豪雨がどこでどのように降るかわからない現状でございますので、再度、もう一度、そのシミュレーションしている数字なり、あるいは、本当は、一番いいのは流速模型をつくって、模型実験のほうが一番よくわかるんですが。 私は、いずれにしても、ちょっとしたことで、そういう大きな災害を未然に防げるということが見えているものですから、県、呉市とも、まさしく安全・安心のために協議をする必要があると思います。協議をするためには、我が市のほうで専門的に、まさしくシミュレーションの数値をしっかり出して、そういった協議をする必要があると思いますので、これは要望としてとどめておきます。 終わりとしますが、最後に、一番最初の中心市街地の雨水排水の現状と今後に対する対応ということで、答弁の中で、公助の範囲を超えて、最終的には自助のことも市民の皆さんにお願いしなければならないといったような答弁内容が終わりのほうにございました。そうした浸水等の危険が迫っているとき、その情報を市民へ伝える、その伝達手法はどのような方法で考えられておりますでしょうか、質問いたします。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君） 松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） 浸水時の危険が迫ったときの対応、情報の伝達ということでございます。 集中豪雨による対応ということになりますと、市内には雨量観測所というのが23カ所ございます。そこで、１時間の雨量、そして、降り始めからの総雨量等は常に把握しているところでございます。また、黒瀬川、入野川、沼田川、そして、三津大川等については、水位観測所が12カ所ございますので、そこでもあらかじめ定められた避難判断水位でありますとか、氾濫危険水位などの水位基準と、そして、気象庁の雨量予測等を勘案して、避難準備情報、そして、避難勧告、避難指示というものを発令するということになっているわけでございますが、この情報の伝達手段ということになりますと、まず、自助、共助をお願いするにしましても、正確な情報を正しく、素早くお送りするということが大切ということは認識しており、コミュニティＦＭであるとかケーブルテレビ、そして、防災情報等メール配信サービス、さらには、携帯電話の各社による緊急速報メール、そして、ＮＨＫのデータ放送などにより、さまざまな伝達方法により伝達をしていくということでございます。 また、状況によっては、地域ごとに広報車を出し、広報していくということも必要になろうかと思いますし、個別対応していくということも必要になろうかと思います。さらには、消防団との連携による避難誘導ということにも発展する場合もあろうかと思います。そういったことをしっかりしていきたいと考えております。
◆10番（大江弘康君） 議長、10番。
○議長（寺尾孝治君） 10番大江弘康議員。
◆10番（大江弘康君） ありがとうございます。安全・安心なまちをつくるために、こういった自然災害は悲観的に準備して、最悪に備えて、さまざまな方策を未然に構築することが大変必要なことであると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺尾孝治君） これをもって10番大江弘康議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。午後１時20分から再開いたします。 午後０時12分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時20分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 22番小川宏子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） （登 壇） 皆様こんにちは。公明党の小川です。一般質問が通告順になりましたので、私は、初めて１日目にさせていただきます。今、この質問がきょうの最後ですので、よろしくお願いをいたします。 この夏、本当に暑くて、皆様どのようにお過ごしになられたか、大変な気温の上昇で、中国地方は平均1.4度上回ったということで本当に暑かったですが、でも、敬老会が元気に私の地域も開催をされ、本当に元気をいただきました。 また、今まで質問をされた高橋議員、また、大江議員もおっしゃっておりましたが、オリンピックの開催が56年ぶり、2020年に東京に招致されたということで、私は、1964年、昭和39年は小学校６年生でした。初めて我が家にカラーテレビが来て、本当にそのときから、すごく文化がどんどん発展したすばらしい思い出があるんですが、この東京招致ということで、これから本当に、皆さん言っておられますが、地方にも波及していくことは間違いないと思い、すばらしいことだと思います。本当に楽しみに、元気に過ごしていきたいと思います。 さて、通告のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 最初に、子育て支援について質問いたします。 まず、地方版子ども・子育て会議について質問いたします。 子ども・子育て支援法第77条に規定する地方版子ども・子育て会議に関する規定は、国の子ども・子育て会議の設置に関する規定と同じく、平成25年４月１日に施行されております。地方版子ども・子育て会議は、市町村や都道府県の子ども・子育て支援事業計画等へ子育て当事者等の意見を反映させ、地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて支援していく重要な役割を果たすものです。 今年の第１回定例議会の代表質問で、子ども・子育て会議設置に向けての質問をしました。答弁の中で、平成25年度に子ども・子育て会議の設置の検討やニーズ調査を踏まえた支援施策の把握を行い、平成26年度前半までに、子ども・子育て支援事業計画の策定などを段階的に進めていくことになっていると言われております。 新制度の施行準備に関する地方自治体における今後の作業で、本年４月より６月までの期間で、①として、現行の次世代行動計画等に基づく取り組み状況の把握、評価。②として、子ども・子育て会議で示される基本指針案を参照しつつ、区域設定その他事業計画等を検討。③として、子ども・子育て会議で示されるニーズ調査票案を参照しつつ、ニーズ調査の検討、そして、７月から12月までの期間では、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の状況把握、今後の方向性の検討。そして、ニーズ調査の実施、結果の取りまとめと、事業計画がイメージをされております。 本市における現段階での子ども・子育て会議における進捗状況をお伺いします。 次に、認可外保育所についてお伺いをいたします。 この質問も代表質問で取り上げました。子どもを育てるのに選択肢を多くすること、また、待機児童を減少させるためにも、認可外保育所に対しての支援のあり方が課題となってきます。 具体的には、①として、社会福祉課で１年に１回、監査が行われておりますが、保育課との連携がどのようにとられているのでしょうか、お伺いをいたします。 ②として、認可外保育所の相談窓口はどのように考えられているのでしょうか。 ③として、補助制度をどのように取り組まれているのでしょうか。 国や県においては、平成24年度から認可外保育施設運営支援事業が進められております。そして、2014年度以降、幼児教育無償化が段階的に進められると聞いております。このような動きを踏まえて、本市における支援策をお伺いいたします。 続きまして、アレルギー対策について質問させていただきます。 まず、学校給食におけるアレルギー事故を防ぐ対策についてお伺いをいたします。 昨年12月、東京都調布市の市立小学校で、食物アレルギーのあった児童が給食後に死亡した事故がありました。文部科学省は再発防止に向け、全国の小・中学校500校を抽出し、給食での事故防止や緊急時の対応方針を把握し、中間報告をまとめております。 中間報告のポイントは、国が2008年に全校配布したアレルギー対応のガイドラインの活用徹底を初め、各学校の状況に合わせたマニュアルづくりの促進や、校長など管理職ほか一般教員、栄養教諭、養護教諭、調理員など職種に応じた研修の必要性を強調しています。そして、食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが発症した場合、教職員が症状を緩和する自己注射薬エピペンを適切に使えるように、日ごろから医師などと連携して訓練を行うことを提示しています。 万が一、児童にショックが出た場合、その後の対応が何より重要です。エピペンで生死が分かれる場合もあります。とっさの機転を要求される場合も想定されるため、学校と消防との緊急時に備えた連携なども検討していかなければいけません。中間報告では、緊急の対応を現場の教職員だけに求めるのではなく、教育委員会や校長が危機管理意識を持って対応することが重要だと強調しております。有識者会議は、来年３月をめどに最終報告をまとめる方針だと伺っておりますが、今、学校現場では、このような問題を受けて、自主的な取り組みを進めていかれていることとは思いますが、ここで３点にわたって質問をさせていただきます。 まず１点目は、学校給食センターでのアレルギー食物除去対応において、今まで問題はなかったのでしょうか。 ２点目に、本市において、専門医による教職員等を対象にした研修会の取り組みについて伺います。 ３点目ですが、子どもの情報共有も強調されておりますが、群馬県渋川市では、小・中学校などで児童・生徒らが、病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるように、子どもの病歴などを記入する緊急時対応の「子ども安心カード」を作成し、運用を始めました。子どもを対象にした緊急時対応のカード作成は、全国初の取り組みだそうです。対象は、市内の小・中学校と幼稚園です。保護者の勤務先や、子どもがこれまでにかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などが記載されております。保護者の同意を得た場合に限り運用されております。カードは緊急時の対応以外には使用せず、幼稚園と中学校では３年間、小学校では６年間、それぞれ保管し、管理を徹底しております。緊急時に救急隊員へ速やかに情報を提供することで、医療関係者が早い段階で適切な処置ができると言われております。特に、アレルギー性の疾患は緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせません。このため、個人情報の更新については、年度当初や変更が生じた際に修正をしております。市教委の担当者は、「緊急時は現場が混乱することも考えられる。一刻を争うときのやりとりに非常に有効。」と話しております。渋川市では今後、保育所にも広げていく考えを示しております。 そこで、本市においても、このような「子ども安心カード」の作成で情報の共有を図り、子どもたちの命を守るために取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、平和教育についてお伺いをいたします。夏休みの平和学習について。 松江市教育委員会が、広島での被爆体験を描いた漫画家の故中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」全10巻を、昨年12月より、子どもが自由に閲覧できない閉架の措置をとるよう市内の全市立小・中学校に求めていたことが、この８月16日にわかりました。皆様も御存じのとおり、「はだしのゲン」は、実際に原子爆弾を被爆した作者によって描かれたもので、戦争の真実を映し出しております。当時を知るための資料としても価値が高いものです。実際に戦争や原爆の悲惨さを伝える一級資料として、日本のみならず、世界20カ国で翻訳をされて読まれ、映画化もされてきました。そこには、戦争で焼け野が原になり、罪のない一般市民が殺されるという被害者としての側面と、戦争の加害者としての両面が、鮮明かつ本質的に描き出されています。新聞に継続して掲載されていた一連の記事を読み、今、子どもたちとともに、改めて核の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを考えていかなければいけないことが問われている時代だと思います。 今年も８月が過ぎました。８月６日、８月９日の広島、
長崎に原爆が投下された日、そして、８月15日の終戦の日から68年がたちました。戦後生まれが８割を占め、平成生まれが社会人になり始め、戦後第三世代も生まれ始めています。本市では今年も、７月26日、平和学習バスに小・中学校の児童・生徒の代表が参加をし、原爆の恐ろしさや平和の大切さを学びました。全校で夏休みの登校日において、戦争と平和についてみんなで考える学習が行われていると思いますが、改めて本市でどのような取り組みが行われているのかをお伺いします。 最後に、期日前投票についてお伺いをいたします。 マスメディアによっては、キジツマエトウヒョウとも読まれることがあると書かれておりましたので、キジツマエトウヒョウということで言わせていただきます。 参議院選挙が終わったばかりで、期日前投票に行かれた方は、まだ記憶に新しいことと思います。期日前投票制度は、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の１つです。公職選挙法48条において、2003年、平成15年12月１日から設けられた制度及び日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度です。投票の手続では、選挙人は期日前投票に出向き、投票所入場券、または、その他の手段で身分証明を行う。選挙期日に投票できない見込みであることを書面で宣誓する。その後、通常の投票と同じ要領で、投票用紙を係員から受け取って投票する。そのような順番でします。 参議院選挙が終わって、高齢者や障害を持っておられる方より、独特な雰囲気の投票所での宣誓書の記入は、緊張して記入に時間がかかる。もっと気楽に投票できないかと問い合わせがありました。また、他市から移られてきた方が、事前に宣誓書を記入して投票ができたとの声もあり、宣誓書を市のホームページに記載し、市民は自宅などで印刷し、事前に記入して投票できるようにしているのが、私が知っている限りでは、広島県では海田町、呉市です。投票所入場整理券に宣誓書を記載しているのが、東京都三鷹市、埼玉県久喜市です。 本市においても、投票率をもっと上げるためにも、投票しやすい工夫が要るのではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 これで、初回の質問を終わらせていただきます。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（寺尾孝治君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、本市の学校給食におけるアレルギー事故を防ぐ対策について御答弁申し上げます。 本市の学校給食における食物アレルギー対応については、「東広島市学校給食アレルギー対応食提供実施要領」に基づき、市内７施設の学校給食センターのうち、専用の調理室、あるいは、専用に設けられた調理コーナーを有する４施設において、アレルギーの原因食品を除いた除去食を提供しております。 その内容としては、学校や保護者等との十分な連携のもと、調理指示書や確認表等を作成し、除去食の調理に際して原因食品の混入を防ぐとともに、個別の容器に入れて配送するというものです。 また、残りの３施設においては、専用の調理室等を有していないため、対象園児・児童・生徒については、保護者の方々の御協力のもと、各自弁当を持参しております。 このような取り組みの中、今日まで、いずれの施設においても、誤食による大きな事故に至った事例はございません。 次に、専門医による教職員等を対象にした研修会の取り組みについてでございますが、緊急時の対応に備え、教職員が情報を共有し、常に緊急対応に向けた準備が必要であることから、今年６月、各幼稚園及び小・中学校の保健主事、または養護教諭を対象に、児童・生徒のアレルギー疾患や重篤なアレルギー症状を一時的に抑える自己注射薬であるエピペンの使用に関わる理解と対応について、専門医を招聘した研修会を開催しました。教職員からは、「知るだけではなく、できることが大切であり、体験により、万一の際の対応ができると実感できた。」といった多くの感想が寄せられました。 今後、より一層、教職員のアレルギー対応に関する知識・対応スキルの向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、「子ども安心カード」作成についてでございますが、保育所では、緊急時の連絡先、児童の食物アレルギー、薬アレルギー、かかりつけ病院等を記載した児童一人一人の「緊急連絡カード」を作成し、児童が緊急搬送される際には、保育士が、このカードを持って救急車に同乗することとしております。また、各幼稚園及び小・中学校では、今年の４月に、食物アレルギー対応のあり方について、給食提供時の誤食防止対策や緊急時の対応方法等を記載したマニュアルを通知するとともに、その中で、保護者と綿密な連携をし、原因食物や緊急時の連絡先、学校における配慮等を記載した「個人カルテ」を作成し、活用するよう指導を行っているところでございます。 今後とも、引き続き、学校が保護者や学校給食センターとの連携を大切にしながら、誤食などでアレルギー事故を生起させないよう、子どもたちの命を守るために適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
◎
選挙管理委員会委員長（森田貢司君） 議長、
選挙管理委員会委員長。
○議長（寺尾孝治君） 森田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（森田貢司君） （登 壇） 失礼いたします。私は、当市選挙管理委員会の委員長でお世話になっております森田でございます。また、平素は選挙事務管理に御協力をいただき、まことにありがとうございます。 小川議員からの御質問でございますが、期日前投票について、高齢者や障害者が投票しやすい取り組みについて、具体的には、事前に宣誓書を記入して投票できる工夫について御答弁を申し上げます。 近年、期日前投票の取り組みの強化として、宣誓書をホームページに掲載したり、投票所入場券の裏面などを活用し、宣誓書を印刷することにより、事前に記入し、持参すれば受付時間が短縮され、投票所の手間が省けることから、この方法を採用している市町がございます。 現在、本市においては、期日前投票所において宣誓書を記入していただく方法をとっておりますが、年々、期日前投票を行う選挙人の割合は増加傾向にあります。御指摘のとおり、投票しやすい環境づくりということから、11月10日執行予定の広島県知事選挙より、宣誓書をホームページに掲載し、選挙人が事前に記入できるよう、利便性を図ってまいりたいと考えております。 また、投票所入場券への宣誓書の記載でございますが、宣誓書を印刷している他の市町の投票所入場券は、有権者１人に対し１枚の入場券を送付しているようでございます。本市の投票所入場券は、選挙人の世帯ごとに郵送することとしております。このはがきには、表になる１枚目には、住所、それから世帯主名、選挙名など、２枚目には、お知らせ文と投票所の案内図などを載せております。３枚目に、有権者４名までの投票所入場券を記載しております。したがいまして、現在の用紙を使用し、入場券の裏面に宣誓書を印刷することは、スペースの問題で不可能だと考えております。 これを、有権者１人ごとに変更を行う場合、大幅なシステム変更を伴うほか、国・県の選挙時に交付される投票所入場券郵送経費の算定方法が、平成22年の参議院選挙から個人ごとの算定から世帯ごとの算定へと変更されており、本市がこの方式を採用しているのは、１世帯４名までをはがきの入場券にすることで、経費の削減が図れるという判断によるものでございます。 しかしながら、最近の投票率の低下傾向が顕著であり、選挙管理委員会としても、投票率の向上のため、類似先進都市の状況などを参考にしながら、選挙人の利便性を効率的に図るとともに、投票しやすい環境づくりに鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 以上で、御質問のお答えとさせていただきます。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） （登 壇） 私からは、子育て支援について御答弁を申し上げます。 まず、地方版子ども・子育て会議の動きについての取り組みの進捗状況についてでございますが、昨年８月に制定された子ども・子育て関連３法に基づき、平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度を本格施行することが予定されているところでございます。 本年８月６日に国から新たに出された「新制度の施行準備に関する地方自治体と国における今後の作業等について」によると、国から示される基本指針に基づいて、市町村において平成25年度に、教育・保育・地域子育て支援事業に関するニーズ調査を実施し、平成26年度前半までに、子ども・子育て支援事業計画の中間取りまとめを行うこととなっております。 これまでの本市における取り組み状況については、６月に次世代育成支援対策地域協議会を開催し、現行の次世代育成支援行動計画の取り組み状況の分析・評価を行いました。８月に入り、国の子ども・子育て会議において議論されておりました基本指針が、おおむねの案として示されたことを受け、現在、本市において、子ども・子育てワーキングを開催しながら、ニーズ調査の内容や子育て支援施策の検討を行っているところでございます。 また、本定例会において、東広島市子ども・子育て会議条例の制定に係る議案の上程や、ニーズ調査費用等の補正予算の提案を行っており、御議決をいただいた後には、東広島市子ども・子育て会議に検討の場を移し、ニーズ調査の内容検討、そして、実施、取りまとめを行い、来年度の子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、認可外保育所についての認可外促進事業を踏まえての今後の支援について御答弁を申し上げます。 これまで、国や県においては、事業所内保育を除いて、その他認可外保育所への積極的な財政支援は行っておらず、本市においても、県の最低基準を満たした認可保育所の運営支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、リーマンショック以降の経済不況に伴い共働き世帯が増加するとともに、近年の核家族化や女性の社会進出を背景に待機児童が急増しているのを踏まえ、先般、国の成長戦略において、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目標に掲げ、その具体策の１つとして、認可外保育所への財政的支援策が講じられたところでございます。 こうした中、本市における認可外保育所の支援に関する課題として、議員から３点の御質問がございました。 まず、１点目の「認可外保育所の監査に関して、社会福祉課と保育課との連携はどのようにとっているのか。」との御質問でございますが、認可外保育施設に対する指導監督は、児童福祉法に基づき、施設の設備や運営について基準を満たしているか調査を行い、基準を満たしていないと認められる場合には改善を求めるものでございます。 この調査に当たっては、社会福祉課の職員だけでなく、例えば、給食調理に関して、栄養所要量を踏まえた献立が作成されているかなど、専門的な調査事項については栄養士が同行したり、必要に応じて、保育課を含め、福祉部各課に所属している職員が連携することで、監査体制の充実を図っていることころでございます。 次に、「認可外保育所の相談窓口はどのように考えているのか。」との御質問でございますが、認可外保育所は、本市の待機児童の解消に向けた多様な保育形態の１つとして、その役割を担っていただいていることは十分に認識しているところでございます。今後、認可外保育所への支援に向け、その実態把握に努めるとともに、保護者からの入所相談であるとか、認可外事業者からの認可施設への移行相談、また、保育や施設運営上に関する相談等についても、適切に窓口対応してまいります。 次に、３点目の「補助制度をどのように取り組むのか。」との御質問でございますが、待機児童解消加速化プランの
事業メニューとして、５年以内に認可施設へ移行することを前提に、認可外保育所の運営費等を補助する認可外保育施設運営支援事業が新たに設けられたことから、本市もこの事業を活用し、認可を目指す認可外保育施設を支援してまいりたいと考えているところでございます。 冒頭、申し上げましたとおり、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行します。今後は、これから策定予定の子ども・子育て支援事業計画の中で、認可外保育所の位置付けを明らかにしていくこととしております。 いずれにしても、保護者が安心して、いつでも子どもを預けることができる保育環境の整備を推進してまいる所存でございます。 なお、幼児教育無償化に向けての動きでございますが、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議において、当面、幼稚園と保育所の負担の平準化の観点から、幼稚園を利用している低所得世帯・多子世帯の負担軽減に取り組むとともに、５歳児について無償化に向けた環境整備を行うという基本方向が示されております。 現時点では具体的な方法等は示されておりませんが、国の動向を注視し、遅滞なく対応してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長（増田泰二君） 議長、学校教育部長。
○議長（寺尾孝治君） 増田学校教育部長。
◎学校教育部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、平和教育について御答弁を申し上げます。 学校教育における平和教育の狙いでございますが、自他を尊重し合い、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに、国際理解の視野に立って恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進めることにございます。 この視点に立ち、各学校では、児童・生徒の発達段階に応じて、各教科・道徳・特別活動等の年間指導計画の中に平和教育に関する学習内容を位置づけ、指導しているところでございます。 夏休みの登校日には、各学校において地域の方を講師として招聘し、戦争体験や被爆体験についてお話を伺うことを初め、平和に関する映画の視聴や本の読み聞かせ、黙祷をささげる等の取り組みを行っております。 また、議員からもございましたように、本市では、昭和59年度から「平和学習バス」の取り組みを実施しており、今年の夏で29回目を迎えたところでございます。核兵器の根絶と平和への願いの輪を広げるために、市内全小・中学校から代表児童・生徒が参加し、被爆証言者から被爆体験を聞くことを初め、広島平和祈念資料館の見学、慰霊碑の参拝等を行い、原爆の惨禍から核兵器の脅威を学んでおります。さらに、学んだことについては、各学校において、夏休み中の登校日や夏休み明け、あるいは、文化祭等で報告会を行い、学びを学校全体で共有化しているところでございます。 こういった取り組みを推進しますとともに、学校だより等で保護者へも情報発信をすることで、保護者と子どもたちがともに平和について語る機会となり、平和教育についての理解を一層深めることにつながるものと考えております。 今後も広島の被爆体験を継承し、平和の大切さを認識させるために、あらゆる教育活動を通した取り組みを推進し、国際理解の視点に立った平和教育の推進に努めてまいります。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） ここで聞くというのは本当に緊張します。前向きな答弁を本当にありがとうございました。 まず、質問順に、順番に質問させていただきます。 子育て支援の子ども・子育て会議のことですが、今まで行っておりました次世代育成支援行動計画と、今回、新制度の子ども・子育て会議の違い、どのように考えられて、そして、構成メンバーを、次世代育成のときの構成メンバーが、子ども・子育て会議においては、その構成メンバーというのが違いが考えられていたら教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） 次世代育成支援対策地域協議会と子ども・子育て会議の違いについての御質問でございますが、法の趣旨から言えば、次世代育成支援対策推進法は、次世代の社会を担う子どもが、健やかに生まれ、育成される環境整備。今回、整備された法の趣旨が、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とすると。 いわゆる子育てを充実させていこうという法の趣旨は同じでございまして、次世代の育成支援対策推進協議会のメンバーも、保育所・幼稚園の関係者、それから事業主、それから、保健福祉の関係者。今回の子ども・子育て会議の国から示されている内容も、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関して学識経験のある者、事業主等々、ほぼ同じ内容ではございますが、言葉で言えば、子育ての当事者という表現が、今回の会議の構成メンバーの中では用いられているところが大きな違いであろうかと考えております。 本市では、次世代育成支援対策協議会のときにも、保護者の代表であるとか、子育ての当事者に参画をしていただいており、今回もその予定でございますが、言葉とすれば、そういうような違いがございます。 以上でございます。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） ありがとうございます。結局、本市は本当に子育て支援に対し、とても力を入れてこられたというのは、私も実感をしております。 今回、子ども・子育て会議というのは、また、とても重要な、そこを中心として、現場の子育てというのを具体的に、多様な子育て支援を展開していただきたいと思いますので、これから、またよろしくお願いいたします。 次に、認可外保育所の件ですが、まずは、本市における認可外保育所が何カ所あるのか、教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） 認可外保育所の数でございますが、定員が６人以下の認可外保育所については届け出義務がございませんので、正確な数字はわかりかねますが、把握しているものだけで28カ所ございます。 ６人以上は届け出の義務がありますので、こちらのほうも把握しておりますが、それ以外については、職員の募集であるとか、そういったものを見ながら把握しているような状況でございます。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） ということは、６人以下の認可外保育所においては、監査は行われているのでしょうか。どういう状況なのか教えてください。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） はい。認可外の保育所の指導監督基準というものがあり、それに従って監査をしております。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） 監査が行われているということは、連携をとられていたら、６人以下が何カ所あるとか、きちんとした掌握をしておくべきだと思われますが、答弁の中で、今後、保育課との連携を持っていくというお話をされておりましたが、今、はっきりおっしゃらなかった状況というのは、今後の窓口では、６人以下の保育所がどういうのがあってという、はっきりそういうことが示されるのでしょうか。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） 指導監督を行うところは、あくまでも社会福祉課でございます。決して、指導監督を保育課と社会福祉課が合同してやっているわけではございません。 社会福祉課が指導監督をするのは認可外の保育所だけでなく、認可を受けた保育所もあるということは、社会福祉課が公立の保育所を指導監督する場合もございます。 ということで、合同でということではございませんが、保育士であるとか、栄養士であるとか、福祉部内の専門的な知識を持った職員が連携して、社会福祉課の指導監督体制を整えているという状況でございます。 先ほどおっしゃった６人以下の認可外の保育所については、あらゆる情報は福祉部内で共有をしながら、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） わかりました。 監査を行うときなんですが、指導をされるときに、私は結構、１年半ぐらい前から、認可外保育に関して保育課のほうでお聞きしてきたんですが、監査は社会福祉課が行うということであったんですが、今の答弁では連携を持っていらっしゃるということですが、監査に行かれたときに、そこのところで、自分は栄養士だとか、保育課ですという、そういう紹介を具体的にやられているのかどうか。 受けられるほうは、社会福祉課のほうで監査だということで思っていらっしゃるんですが、いろいろと具体的に言われたときに相談したい場合に、そういう保育課の方が来られてたりといったら、気強いというか、いろんな具体的なところで相談できると思うんですが、そこの監査の方法が、今までどのようにとられてたのか、お伺いをします。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） 指導監督と、それから、認可外保育所の運営等々の相談については、本市では別物と考えております。指導監督というものは、法、あるいは、ルールに沿ってない部分があるのではないか。そういうものについて調査をするものでございますので。 それから、認可外保育所をどのように運営したらいいのか、どういう補助制度があるのかというような制度については、改めて保育課のほうから相談に乗らせていただくというふうにしております。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） わかりました。これから保育課の窓口で、そういう連携を持っていくということなので、よろしくお願いいたします。 また、支援のあり方に関しても、今後、検討されるということなので、前向きに、とにかく子どもたちは、東広島市の子どもです、みんな。そして、認可外保育の中でも、とてもいい教育をやられてる保育所があります。ここが好きということで認可外に通ってる、また、その条件とか、いろんなことで通ってるお子さんがいらっしゃいますので、ぜひ、そういう支援ということを前向きに検討していただきたいということで、この質問に対しては終わらせていただきます。 次に、アレルギー対策に関して質問をさせていただきたいんですが、学校給食のところで、３施設がアレルギー専用の調理室がないということでしたが、その３施設というのはどこなのか、教えていただきたいと思います。
◎学校教育部長（増田泰二君） 議長、学校教育部長。
○議長（寺尾孝治君） 増田学校教育部長。
◎学校教育部長（増田泰二君） アレルギー除去食の対応ができていない３センターということですが、御承知のように、市内には７つのセンターがございまして、そのうち八本松・福富・豊栄の３センターにおいては、アレルギー除去食対応ができていないという状況でございます。 この理由としては、平成９年に文部科学省のほうで学校給食施設等に係る基準が示されたところでございますが、この３センターについては、それ以前に建築された給食センターということで、国の基準に準拠していないために、アレルギー除去食の対応が困難となっているというものでございます。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） その３施設に対し、今後、北部給食センターができるということですが、今、東広島は給食センターにおいても、西条のほうでもアレルギー対応というのがやられておりますが、ここで北部給食センターができるということで、アレルギー対応が進むということで考えればよろしいのでしょうか。
◎学校教育部長（増田泰二君） 議長、学校教育部長。
○議長（寺尾孝治君） 増田学校教育部長。
◎学校教育部長（増田泰二君） 現在、計画をしております仮称北部学校給食センターにおいては、先ほど御紹介した国の基準に準拠して施設整備を行ってまいりますので、アレルギー除去食の対応は、当然、やっていく考えでございます。 同センターは平成28年度の稼働を目指しておりますが、稼働後においては、現在、弁当などで対応をお願いしております各家庭の御負担の軽減といったところにもつながるものと考えております。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○議長（寺尾孝治君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） アレルギー対策というのは、本当に一刻を争う子どもの命を守る対策で、今回は、アレルギー対策の具体的なことをお聞きしたいと思いましたが、結構、各学校、各幼稚園・保育所で取り組んでおられるということをお聞きして安心しました。 本当に、アナフィラキシーショックというのは、すごく瞬間の症状で、私も、エピペンというんですが、エピペンを握って、とにかく一刻も早く子どもに打つということなんですが、そのエピペンが保険適用になり、これからはエピペンを持つ子も増えていくのではないかと思います。そういう意味で、しっかり研修をやられているということだったので、本当に安心をしました。 これからも、いろんな、さまざまな条件の子が多くなると思いますので、しっかり研修をしていただき、子どもの命を守っていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。 あとは、平和教育も今回、いろいろと全国的な意見を醸し出すようなことがありましたので質問させていただきましたが、いい機会として、まず、教職員の方が、どのように平和問題を感じているかということが、子どもたちにとても影響しておりますので、これもしっかり、とにかく次世代の子どもたちに伝えていかなければいけない使命がありますので、よろしくお願いをいたします。 そして、最後に、期日前投票で、森田委員長、本当にきょうはありがとうございました。投票率が上がるように、いろいろと工夫をしていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺尾孝治君） これをもって22番小川宏子議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日12日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時14分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 寺 尾 孝 治 東広島市議会議員 重 光 秋 治 〃 麻 生 豊 〃 西 本 博 之...